世界同時不況による金融不安

サブプライムローン問題や、リーマンブラザース証券破綻のショックによる世界同時不況によって、かつない怒涛の金融不安が起きている現状で、これから一般庶民や投資家はどう対処していけばいいのでしょうか？　そしてドル暴落によりドル基軸通貨が崩壊しつつあります。また日本では日経平均株価の暴落による株安で、雇用問題や倒産が頻出しています。この先世界の経済はどうなってしまうのでしょうか？

世界経済は同時不況に突入？

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［１０月６日　ロイターより］
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、６日の定例会見で、米国発の世界的な金融不安について「世界経済は同時不況に突入する瀬戸際に立たされている」との認識を示した。その上で「各国の当局は協調して金融不安を早期に沈静化させるべき」とした。
国内では、８月の緊急経済対策に伴う補正予算の早期成立とともに、中小企業の資金繰り支援や個人・企業を対象とする減税など追加の経済対策を検討すべきとした。アメリカで成立した金融安定化法は早期実行が必要と強調したが、その一方で「まだまだ金融不安が起こる可能性がある」とも述べた。米国の経済状況は「住宅市場が落ち着くまで、金融市場の安定化はできない。金融市場が落ち着くまで本格的な回復軌道には乗らないだろう」との見方を示した。

◆感想
これはまさしくそうですね。政府も手をうっていますが、いかんせん焼け石に水といった感じです。最近の日本では九十九電気の黒字倒産に見るように、黒字なのに倒産する企業が増えています。売り上げはきちんとあるのに、クレジットカードの支払いが数ヶ月先になるのと、銀行が融資してくれないという事態で資金がショートしてしまう、というなんともいえない状況になっているわけです。これまでは、その間の仕入れ代金などを銀行がきっちり融資してくれていたのですが、最近の不況が影響して貸し渋りが増えてしまいそれが原因で黒字倒産する企業が相次いでいるわけです。黒字倒産の数は上場企業２７社倒産のうち、１５社にも及びます（２００８年１１月７日現在）。

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ドル暴落の被害

［同ロイターより］各国当局の国際協調に関連して、中央銀行をはじめ各国当局による「ドル防衛」については「協力しながらよくやっている」と評価。その上で「ドル防衛は欧米のためにやるわけではない。世界共通の利害だ。日本もドル資産を抱えているので共通の利害があり、ドル暴落の被害は甚大なものがある」との見方を示しました。

また、御手洗会長は、米国発の金融不安は「日本も十分に影響を被っている」と指摘。「内外需の低迷や雇用情勢の悪化など、停滞の度合いを強めている」との認識を示した。一方で、野村ホールディングスが、米リーマン・ブラザーズの一部事業を買収するほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米モルガン・スタンレーに出資するなど、日本の金融機関が海外への攻勢を強めていることについては「日本の金融の国際化は遅れていたので、ある意味で日本にとっては絶好のチャンスだ」との見方を示しました。

◆感想
外資が攻勢だったこれまでの金融界の情勢とは違い、こういった日本の動きが今後どう影響してくるのか、注目したいところです。ただ、日本がパワーを持っているのかといえば、それほど楽観視できる状況でもなく、しばらく円高に触れたりといった乱高下はあるものの、この国自体も借金漬けで、経済事態は弱体化していることには変わりはないので、あまり期待は出来ないですね。

ただ、ここへきて証券業界への出資だけではなく、JCBやオリックスなどのクレジットカード大手が、中東カード市場へ進出するなど、明るい話題もあります。中東の一大消費基地となったドバイの有力流通グループ（有力コングロマリット）との合併携帯によるクレジットカードビジネスがどこまで伸びるのか、注目したいですね。

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