景気対策は金融政策から



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現在、明らかに日本の景気は不景気です。
景気が悪化したと判断された時、まずとられる対策は金融政策です。

これは政策金利を下げるということで、金融機関の金利が下がると企業が借入れしやすく
なり投資が促進されて景気が良くなるという方法です。

でもこの対策がとられても現在の企業はお金を借りていない状況です。
それは日本の景気は不景気で、借入れしてまで投資しても今はそれを買ってくれる人が
いないからです。世の中全体に日本の景気は不景気だという雰囲気が蔓延し需要が極端に
少なくなっています。

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もう一つの対策は財政政策です。 政府がお金を出し世の中に需要を生む方法です。
これは公共投資や減税の事で、今の日本の景気は不景気だという風潮の日本に必要とされる 政策です。
しかし現在政府が打ち出している方法はどれも期待できる物とは言えません。
現在の日本に数十兆円単位の財政政策ができれば景気も回復するでしょうが、 それができないなら当分の間、日本の景気は不景気のままです。

円高と輸出産業

経済を考える時に見失ってはいけないのは景気には必ず好調と不調があるということです。 景気がよいとされる上り坂の時もあれば、景気が悪い下り坂の時もあります。 上がりきった景気は必ず下がり、下がってしまった景気もいずれは上がります。 ただかなり長期的な目が必要で、今の「日本の景気は不景気」という現状では おおむね悲観的な見方が主です。 しばらくの間、景気は下降線をたどるでしょう。 しかし今は極端な円高です。円高は製造業など輸出産業に打撃を与えるマイナス材料ですが、 その反面輸入物の物価は安くなっています。 物価が安くなれば、日本の景気は不景気という風潮でも日常生活での負担は軽減されます。 この状態に耐え、かのサブプライムローン問題で打撃を受けた欧米諸国の経済に 復調が見られればまた輸出も伸び始めるはずです。

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輸入に頼る日本経済

日本経済は海外からの影響に大きく左右されるので世界の現状を見ても短期的な 回復は見込めないでしょう。 輸出に頼っていた今までの日本経済は、自身の対策だけでは不景気を克服できません。 今回のことをふまえ、これからは日本も輸出が半減することを前提に内需拡大する産業に力を 入れるべきかもしれません。
また、現在中東ではいずれ涸れる石油に代わるエネルギー開発への投資に目を向けているといいます。 高い技術力を持つ日本の環境技術の売り込みに成功すれば、桁違いのチャンスに繋がるかもしれません。 これまで資源を持たない日本は産油国への所得流出が200兆円ともいわれていましたが これからは環境技術を元に流入を目指す事ができます。
世界的に見ても食料自給率の低い日本は、その殆んどを輸入に頼っていますが、今回のように 外国の経済状況が変わっても最低限の食を守れるように農業、漁業への支援や 将来の安定ための医療や年金などの確立を行い、国民がこれからの生活を安心して暮らせる ビジョンが見えれば日本の景気は不景気といわれる中でも消費が徐々に拡大し輸出のみに 頼らない景気回復が望めるのではないでしょうか。

日本の景気は不景気