金融危機と住宅ローン

住宅金融公庫などや銀行ローンなど住宅に関するローンは、金融危機の中どうなっていくのでしょうか？アメリカでは住宅ローンの証券化が確立されていてローンを証券として売っていましたが、買った側の金融機関が取り戻せなくなったことによって金融不安がおき、大手銀行の破綻を招くところまで悪化してしまったのが金融危機と住宅ローンの関係です。では日本の住宅ローンへの影響はどうなるのでしょうか

サブプライムローン問題とは？

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世界恐慌に陥るのではないかというくらい世界的な金融危機を巻き起こしたアメリカのサブプライムローン問題ですが、元々は低所得者向けの住宅ローンが原因です。一般的には金融危機と住宅ローンが密接な関係にあり世界に影響を及ぼした印象がありますが、実際の金融危機と住宅ローンの間にはどのような関係があるのでしょうか？

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アメリカで起こった現象は、まず住宅価格が安くなり金利の高いサブプライムローンの未払いが増え、その住宅ローン会社にお金を貸していた金融機関がそれを取り戻せなくなりました。また、アメリカでは住宅ローンの証券化が確立されていてローンを証券として売っていましたが、これも買った側の金融機関が同じく取り戻せなくなりました。それらによって金融不安がおき、大手銀行の破綻を招くところまで悪化しました。これが今回の金融危機と住宅ローンの関係です。しかしこの状況はアメリカのみならず日本を含む全世界に影響を及ぼしました。日本では金融危機と住宅ローンがどのように作用したのでしょう？

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アメリカンと日本の住宅ローンのシステムの違い

アメリカの住宅ローンと日本の住宅ローンではシステムが大きく違うので日本での今回の金融危機と住宅ローンは一見、直接関係していないように感じます。本来であれば日本ではサブプライムローン問題で景気が後退し、資金需要が減少すれば借り手がいなくなり金利は低下します。
そうなれば住宅ローン金利は下がるはずです。しかし今回はサブプライムローン問題が金融危機を招き、破綻の恐れのある欧米の金融機関などが、資金需要があるのに低利で資金を供給したがらず金利が上昇しました。これにより住宅ローン金利は日本でも現在ほぼ上昇しいる状態で、これを金融危機と住宅ローンの影響と考えれば全く関係がないとは言えないでしょう。

旧住宅金融公庫と金融危機

また旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）に限って言えば、金融危機とは別に 98年から景気対策として10年間過去最低の2％であった金利が11年目をむかえ4％になっています。近年は旧住宅金融公庫の金利が高いため、銀行ローンを利用する人が増えていると聞きます。世界的な金融危機と住宅ローンは日本では直接の関係はなく、それが及ぼす景気や経済状況に左右されています。金利というのは経済の動きによって上下するので数年先のことを断言できるわけではありません。この先、金融危機と住宅ローンが何らかの関係性を持ち、金利に影響することが全く無いとは言えません。