平成21年の住宅ローン減税について掲載します。 麻生総理を始めとする政府与党は、適用期限を平成25年まで5年間延長し、最大控除額は現在の160万円よりも大幅に拡大するという決定をしました。景気底上げの目玉は土地と住宅税制の拡充ということですね。住宅ローン控除の手続きについても掲載します。
世界的金融危機による不況の中、住宅購入を考える人は住宅ローンの金利推移や動向、
ローン控除などが気になるところでしょう。
2008年12月12日、麻生総理を始めとする政府与党は平成21年度(2009年)税制改正大綱を決定しました。
景気底上げの目玉は土地と住宅税制の拡充です。
平成21年の住宅ローン減税とは、10年間で最大600万円を所得税から減税するという内容です。
平成21年(2009年)からの住宅ローン減税は、適用期限を平成25年まで5年間延長し、
控除期間は10年間で、最大控除額は現在の160万円よりも大幅に拡大します。
この平成21年の住宅ローン減税の控除額は、木造・プレハブ・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など
の一般住宅で平成21年(2009年)〜平成22年(2010年)に入居した場合、10年間で最大500万円が所得税から
減税される計算です。
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耐久性・耐震性・可変性・維持保全の容易性を備えた長期優良住宅（200年住宅）では
同じく平成21年〜22年に入居した場合で10年間・最大600万円が所得税から減税されます。
平成21年度の住宅ローン減税の中で長期優良住宅は「かかり増し費用」として割高になった分の10％がその年の所得税から減税されます。省エネルギーやバリアフリー改修工事、
耐震改修工事でも標準的な工事費用か実際にかかった工事費用の少ない方から10％が
所得税から減税されます。
また、平成21年度住宅ローン減税ではこれまでの国税の所得税だけの減税対象ではなく
控除しきれない分を新たに地方税の個人住民税から最大97,500円差し引く仕組みを導入します。
これは特に年収が多くない人でも減税の可能性があります。
※適用年、税控除額率、最大控除額は入居年よって変わります。
住宅ローン控除は、新築したり購入したりしてから6か月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで継続して住んでいることが条件となります。平成21年入居なら21年から適用となるわけです。
住宅ローン控除の手続きは？
手続きは住宅ローン控除を受ける初年度に税務署で確定申告が必要となり、2年目以降は
それぞれの会社で年末調整できます。
平成21年度住宅ローン減税の中で注意する点は物件が12月に完成していても
入居が翌年の場合確定申告はさらに次の年になりますので、申告が一年遅れる事により一年分のローン控除は適用されない可能性があるという事で申請時には要注意です。
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